2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
このため、この先進安全技術を搭載した車両に対しまして、これまでとは違った電子的な整備をきちんとやらなければいけないということがございまして、このため、昨年四月に、こういった先進技術の整備を事業として行う際に国の認証を必要とする特定整備事業制度というのを構築いたしました。
このため、この先進安全技術を搭載した車両に対しまして、これまでとは違った電子的な整備をきちんとやらなければいけないということがございまして、このため、昨年四月に、こういった先進技術の整備を事業として行う際に国の認証を必要とする特定整備事業制度というのを構築いたしました。
次は、指定自動車整備事業制度の活用範囲の拡大、この点について質問をしていきたいと思います。 私は九州の佐賀県の出身でありますが、自動車がないと日常の生活や仕事ができません。これは全国の地方全てに当てはまることであろうと思っております。
○田端政府参考人 指定整備事業制度でございますが、一定の要件を備えた整備事業者に対しまして、既に諸元が確定している自動車について、確実な整備の実施のもとで、保安基準適合性の公正中立な検査を委ねる制度であります。民間活力の一層の活用を図る観点から、その活用の範囲を広げていくことが肝要と考えております。
一つは、指定自動車整備事業制度。これは、巷間、民間車検と言われているものであります。制度自身ができましたのが昭和三十七年でございます。十四年度について見ますと、継続検査、いわゆる一般の方が新しい自動車を買われて、最初は三年、次は二年ごとに検査を受ける、その継続検査につきましては、民間車検の割合は七〇・八％ということになっております。 二つ目は、国の検査コース自身の合理化でございます。
河川環境整備事業制度の創設がされたのが昭和四十四年、そして平成十一年度では予算が五億七千六百億円ということで河川の浄化作業はずっとやられているわけですけれども、まだまだ人々が川に親しんで足をつけて手で水をすくって遊ぶという状況には本当になっておらない。そのために、ぜひもう少し積極的に取り組んでいただきたいということで、河川局長から御答弁いただいて終わります。
十善寺地区におけるこの事業は、建設省所管の密集住宅市街地整備事業制度を活用し、受け皿となる賃貸コミュニティ住宅の建設、老朽住宅の建てかえ促進、狭隘な生活道路など公共施設の整備改善等を実施するとともに、あわせて都市計画道路の整備を行うことで居住環境の改善を図ろうとするもので、目下、平成十九年度を目標として、建てかえ等の事業に取り組んでいるとのことであります。
それから次に、神戸市の住宅市街地総合整備事業制度、これのいわゆる受け皿住宅というのがあるのですが、区画整理事業に基づく受け皿住宅の戸数は神戸市で四百九十七一尺私は大変少ないと思うのです。 この受け皿住宅は、地元に住みたいという願いに本当にかなう大切な方策だと思います。
次に、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、最近における自動車技術の進歩等に適切に対応するため、自動車の点検、整備に関する制度を見直すとともに、指定自動車整備事業制度を活用できる範囲を拡大する等所要の改正を行うほか、道路運送車両法に規定する許可、認可等の整理及び合理化を図ろうとするものであります。
第二に、指定自動車整備事業制度を活用できる範囲を拡大し、抹消登録を受けた自動車の新規検査等の際及び継続検査等の再検査の際、運輸大臣への現車提示を省略できる制度を設けることとしております。
○二見国務大臣 今回の制度改正におきましては、民間能力を活用する指定自動車整備事業制度を一層充実することとしております。
第二に、指定自動車整備事業制度を活用できる範囲を拡大し、抹消登録を受けた自動車の新規検査等の際及び継続検査等の再検査の際、運輸大臣への現車提示を省略できる制度を設けることとしております。
先ほどからお話にありますような区画整理事業等の面的な整備事業制度とか、あるいは都市開発資金制度あるいは公有地拡大法の先買い制度、いろいろございますので、そういったいろいろな用地先行取得制度を積極的に活用して確保していくことが大事かと思っております。
予算上特に新しい目を立てる、あるいは目の細分を立てるということではございませんで、在来ある事業制度、河川環境整備事業制度の中でこういう名づけ方をしまして、新しくといいますか、事業をやっていったらどうかと考えておるわけでございます。
○青木薪次君 次に、低質木造賃貸住宅、俗に言う木賃アパート、これの建てかえの促進でありますけれども、これにつきましては五十七年度に木造賃貸住宅地区総合整備事業制度というものを創設して努力されているわけでありますが、どの程度の実績が上がっておりますか、説明してください。
また、新都市拠点整備事業制度を創設し、国公有地等を活用して二十一世紀を展望した総合的な中心市街地づくりを推進することといたしております。 第二は、住宅宅地対策であります。 国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十年度においては、予算額七千五百九十五億二千五百万円余のほか、財政投融資資金四兆二千七百五十九億円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。
そういった地域を総合的に整備いたしまして、そこに新しい質のよい賃貸住宅あるいは分譲住宅建設を推進していくというために、木造賃貸住宅地区総合整備事業制度が先年よりスタートいたしまして、その実施を行っているところであります。
また、これに関連しまして、五十八年度におきまして敷地を共同化して高度利用を図った市街地住宅の供給事業に対して、事業費の一部を補助する市街地住宅等共同整備事業制度の創設及び住宅金融公庫の融資要件の緩和を行っております。今後これらの諸制度の積極的な活用によりまして土地の高度利用を図り、市街地住宅の供給をなお一層促進していく所存でございます。
また、これに関連しまして、この制度と一体となって市街地住宅の供給事業を行うために、その事業費の一部を補助する市街地住宅等共同整備事業制度を来年度より創設をしていきまして、総合的に市街地住宅の供給を大都市の都心部に対して行うよう考えております。
そのうち三大都市圏には約二百四十万戸程度が集中しているわけでございますが、これらのいわゆる木賃アパートの大半が、規模、構造、設備、環境といったような面におきまして、必ずしも水準がよくないというような現状にかんがみまして、昭和五十七年度からこれらの木造賃貸住宅の対策を積極的に進めるために、いまお話がありました木造賃貸住宅地区総合整備事業制度というものを創設いたしたいと考えております。
につきましては、たとえば民間の賃貸住宅につきましては、従来から住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅の制度とか、あるいは住宅・都市整備公団で行っております民営の賃貸用の住宅のための特定分譲であるとか、あるいはまた農住利子補給制度によりますところの助成、あるいはまた特定賃貸住宅制度によります国と公共団体の利子補給といったようなことを今後ともその内容を充実して実施していきますとともに、来年度は特に木賃住宅地区総合整備事業制度
なお、国の検査に付随いたしまして、現在指定自動車整備事業制度といういわゆる民間車検の制度をとっておりまして、その指定工場の中の検査のあり方というものも当然これは直接的に関連をしてまいります。したがいまして、そういう整備工場のあり方というものも踏まえた上で、いま御指摘のような項目について今後十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。